フリーランスの手取りの仕組み — 売上からいくら引かれるのか全部見せる

会社員の手取りは給与明細を見れば分かりますが、フリーランスの手取りは自分で計算しないと誰も教えてくれません。 構造はシンプルで、次の式がすべてです。

手取り = 売上 − 経費 − (所得税 + 住民税 + 国民健康保険 + 国民年金) − 消費税

それぞれの計算のされ方

• 所得税 — 「売上−経費−青色申告特別控除(最大65万円)」の事業所得から、社会保険料控除・基礎控除などを引いた課税所得に5〜45%の累進税率。復興特別所得税2.1%が上乗せ(2027年分からは防衛特別所得税1%+復興1.1%)
• 住民税 — 課税所得の約10%+均等割。所得税と控除額が微妙に違う(基礎控除43万円のまま)のがつまずきポイント
• 国民健康保険 — 前年所得ベースで「所得割+均等割」。市区町村ごとに料率が違い、同じ所得でも年数万円の差が出ます。40歳からは介護分が上乗せ
• 国民年金 — 定額(月1.7万円台)。扶養している配偶者も第1号被保険者なら2人分
• 消費税 — インボイス登録(課税事業者)なら納付が必要。2026年分までは2割特例(売上税額の20%)、2027年分からは3割特例。免税事業者なら納付なし

月単価70万円の例(概算)

月単価70万円(税抜)×12ヶ月=年商840万円、経費15%(126万円)・青色65万・独身・インボイス課税(2割特例)の場合、 税金・社会保険・消費税の合計はおよそ200万円強となり、手取りは500万円前後。 売上の約6割が手元に残る計算です。会社員の額面に換算すると650万円前後に相当します。

この比率は経費率・住んでいる自治体・扶養家族・インボイス対応で大きく動きます。 「自分の場合」は次のシミュレーターで内訳ごと確認できます。

手取りを増やす3つのレバー

• 単価 — 最も効くレバー。税率の累進があっても、単価+5万円/月の手取りインパクトは大きい
• 控除 — 青色65万(e-Tax申告)、小規模企業共済・iDeCoなどの所得控除
• 消費税の方式選択 — 2割特例・簡易課税・原則課税の有利選択。選択を間違えると数万〜数十万円の差