簡易課税と2割特例・3割特例はどっちが得? IT系フリーランスの消費税の選び方

消費税の計算方式で納付額は大きく変わります。IT系フリーランス(サービス業)の基本構造はこうです:売上税額の「20%(2割特例)→30%(3割特例)→50%(簡易課税・第5種)」の順に負担が増える。 つまり特例が使えるうちは特例が有利、が原則です。

それぞれの位置づけ

• 2割特例 — インボイスを機に課税事業者になった人向けの時限措置。個人は2026年分で終了。事前届出不要
• 3割特例 — 2027・2028年分の後継措置(2026年度税制改正)。同じく届出不要
• 簡易課税 — 恒久制度。事前に届出が必要で、一度選ぶと2年間やめられません。IT系は第5種(みなし仕入率50%)
• 原則課税 — 実際の仕入・経費の消費税を控除。経費率が高い/大きな設備投資をした年は有利になることも

例外的に簡易・原則が有利になるケース

第1種(卸売・みなし仕入率90%)や第2種(小売・80%)に該当する売上構成なら簡易課税が特例を上回ります。 また高額なPC・機材の購入や外注費が大きい年は、原則課税で控除(場合により還付)が有利になることがあります。2029年分以降は特例がなくなるため、簡易課税の届出をいつ出すかは今のうちに整理しておきましょう。

本サイトのシミュレーターは、その年に使える全方式の納付額を自動で試算し、最有利の方式と差額を表示します。

※簡易課税の届出期限・事業区分の判定は個別性が高いため、実行前に税務署・税理士にご確認ください。