2割特例が2026年分で終了。フリーランスの手取りはいくら減る?【3割特例を解説】
公開: 2026-07-18|invoice-lab 編集
インボイス登録した個人事業主の多くが使っている「2割特例」は、2026年分(令和8年分)の申告が最後です。2027年分と2028年分は、2026年度税制改正で新設される「3割特例」に切り替わる見込みです(基準期間の課税売上高1,000万円以下が対象・事前届出不要)。
何が変わるのか
どちらも「売上にかかる消費税(売上税額)の一定割合だけ納付すればよい」という簡便な特例で、変わるのは割合です。売上税額の20%納付 → 30%納付になります。
| 税抜売上 | 2割特例(〜2026年分) | 3割特例(2027・2028年分) | 負担増 |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 10万円 | 15万円 | +5万円 |
| 700万円 | 14万円 | 21万円 | +7万円 |
| 840万円(月70万) | 16.8万円 | 25.2万円 | +8.4万円 |
| 960万円(月80万) | 19.2万円 | 28.8万円 | +9.6万円 |
ざっくり言えば「税抜売上の1%が追加でなくなる」変化です。月単価70万円のITフリーランスなら年8万円強の手取り減になります。
簡易課税のほうが得になる人もいる
IT系のサービス業は簡易課税の第5種(みなし仕入率50%)にあたり、納付額は売上税額の50%です。3割特例(30%)のほうが基本的には有利ですが、 第5種より仕入率の高い業種や、大きな設備投資をして原則課税の還付が見込めるケースなど、状況によって最有利は変わります。 2029年分以降は特例がなくなり簡易課税か原則課税かの二択になるため、いまのうちに全方式の納付額を比較して構造を理解しておくことをおすすめします。
いま確認すべきこと
- 2027年分の手取り見込み(3割特例ベース)を把握しておく — 単価交渉・予算の前提になります
- 免税に戻る選択肢(インボイス登録の取り下げ)と取引先への影響の天秤
- 2029年分以降に向けた簡易課税選択届出の要否
※3割特例は執筆時点で税制改正大綱にもとづく情報です。法制化の詳細により内容が変わる可能性があります。
