国民健康保険料は自治体で年数万円違う — 高い街・安い街の構造

フリーランスの社会保険で最も重いのが国民健康保険です。そして意外に知られていないのが、保険料率は市区町村ごとに違うこと。同じ所得600万円でも、住む街によって年間の保険料が数万円単位で変わります。

保険料の構造(2026年度からは4区分)

• 医療分 — 本体。所得割(所得×料率)+均等割(人数×定額)
• 後期高齢者支援金分 — 高齢者医療への拠出
• 介護分 — 40〜64歳のみ上乗せ
• 子ども・子育て支援金分 — 2026年度(令和8年度)から新設された4つ目の区分

それぞれに賦課限度額(上限)があり、2026年度の合計上限は113万円。 所得割の料率は自治体の医療費水準・加入者構成で決まるため、大阪市のように高い自治体と、福岡市のように比較的低い自治体では体感できる差になります。 東京23区は「特別区基準保険料率」でほぼ統一されていますが、中野区・江戸川区など独自料率の区もあります。

引っ越しで保険料は変わる。ただし──

国保のためだけに引っ越すのは本末転倒ですが、「自分の自治体でいくらか」を正確に知っておくことは、 手取り見積り・住まい選び・法人化(協会けんぽへの切替)の判断材料になります。 本サイトのシミュレーターは主要74自治体の2026年度(令和8年度)の公表料率を収録しており、自治体を切り替えて差額を見られます。

※保険料は前年所得に基づき6月頃に決定されます。収入が大きく変動した年は、シミュレーションの前提(定常状態)と実際の請求が異なる点にご注意ください。