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2026年分(令和8年分)対応

インボイス登録をやめて免税に戻るという選択 — 手取り差と取引先への影響

公開: 2026-07-19|invoice-lab 編集

分かれ道の道標、片方の先にインボイス書類、もう片方の先に緑に光るコインのイラスト

インボイス登録(適格請求書発行事業者)は任意です。そして一度登録しても、やめて免税事業者に戻ることができます。 2割特例が2026年分で終わり負担が3割特例へ増えるいま、「そもそも課税事業者を続けるべきか」は再検討のタイミングです。

手取りへの影響(税抜売上840万円の例)

選択消費税の納付(概算)
免税に戻る0円
課税継続(2026年分・2割特例)約17万円
課税継続(2027年分・3割特例)約25万円

ただし「免税に戻れば得」とは限らない

  • 取引先の仕入税額控除 — あなたが免税だと、課税事業者の取引先は消費税分を控除できません(経過措置も段階的に縮小)。単価の減額交渉や取引見直しにつながる可能性があります
  • 商流による差 — エージェント・SES商流では「インボイス登録者に限る」案件が一定数あります。エンド直・小規模取引先中心なら影響が小さいことも
  • 手続きと期限 — 「登録取消届出書」を、やめたい課税期間の初日から起算して15日前までに提出する必要があります。タイミングを逃すと1年ずれます

判断の第一歩は、「免税に戻った場合」と「課税を続けた場合」の手取り差を自分の数字で見ることです。 そのうえで、差額と取引先リスクを天秤にかけてください。

→ 免税/課税それぞれの手取りを並べて比較する(無料・登録不要)

※登録取消の手続き・経過措置の詳細は国税庁の公表情報と税理士にご確認ください。

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