手取りを増やす最強のレバーは単価 — 累進課税でも「単価+5万円」が効く理由

「単価を上げても税金が増えるだけ」— フリーランスの雑談でよく聞く話ですが、数字で見ると誤解です。 日本の所得税は累進課税ですが、増えた分に高い税率がかかるのは増えた部分だけ(限界税率)。 手取りが逆転することはありません。

月単価+5万円のインパクト

月単価70万円→75万円になると年商は+60万円。そこから所得税・住民税・国保・消費税の増分を引いても、手取りはおよそ35〜40万円増えます(税率20%帯・インボイス課税の概算)。 これは小規模企業共済やふるさと納税などの節税テクニックで生み出せる額を大きく超えます。

「手取り率」は下がるが「手取り額」は必ず増える

売上が増えるほど手取りの比率は下がります(累進+国保上限到達後はまた緩む)。 しかし額は単調に増えます。判断に使うべきは率ではなく、「この単価だと手取りがいくらか」の絶対額です。 単価40万〜120万円の手取り早見は単価別の手取り一覧にまとめています。

単価を上げる現実的な打ち手

• 自分のスキル・単価が市場相場とズレていないかを定期的に確認する(相場情報は案件サイトで公開されています)
• 契約更新のタイミングで実績を添えて交渉する(商流が深い案件は交渉余地が小さいことも)
• 単価の高い領域(上流・希少スキル)への寄せを中期で計画する